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業績ハイライト

2017年9月期業績ハイライト


~連結売上高は創業以来の最高額を更新~


 当連結会計年度における日本経済は、米国新大統領の選出、英国のEU離脱、東アジアにおける安全保障問題など海外情勢の変化の影響を受けることが度々ありましたが、政府及び日銀による経済政策に大きな変化はなく、量的・質的金融緩和が継続されました。その結果、本邦の実質GDP成長率は、平成28年10~12月期1.6%、平成29年1~3月期1.0%、4~6月期2.6%、年7~9月期1.4%となり顕著な回復基調が窺えました。とりわけ、雇用者数の増加(平成29年9月5,866万人、57ヵ月連続の増加)、完全失業者の減少(190万人、88ヵ月連続の減少)など雇用に関する統計は長期的に上向いており、本邦の労働需給構造を鑑みれば、インフレ・ギャップは今後も長期的に継続するといわれています。
 このような経済環境下、当社グループは、当連結会計年度において、引き続き低金利による資金調達機会を利用して内部成長及び外部成長を促進するための投資を積極的に行いました。情報技術事業においては、当連結会計年度におけるSSB(システム・サービス・ビジネス)のSE稼働率が95.7%(前期94.2%)となりました。人材採用活動は、IT人材の不足と採用競争が激化する状況下にありましたが、計画25名に対して実績23名となりました。SPB(システム・プロダクト・ビジネス)では、ビジネス・パートナーを積極利用して主に関西方面で受注活動を行いました。こうした活動の結果、情報技術事業の当連結会計年度の売上高は1,957,860千円(前期比49.1%増)となりました。
 機器製造事業においては、前連結会計年度における受注残高に支えられて、当連結会計年度における売上高は順調に推移しました。前連結会計年度において懸案となっていた海外造船所向けの始動器盤の受注の問題は期中に解消し、第3四半期末までに無事に全件の納品を完了しました。しかし、当連結会計年度における受注高は、事業計画を大幅に下回りました。こうした活動の結果、機器製造事業の当連結会計年度の売上高は340,105千円(前期比30.1%増)となりました。
 不動産事業においては、当連結会計年度において新規投資は行われず、保有資産の収益向上のための活動に専念しました。平成29年9月30日現在の収益稼働率は90.8%となりました。こうした活動の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は70,085千円となりました。
 当社は、平成29年6月9日に株式交換によって株式会社アドバンスを完全子会社とし、同社が行う事業を流通販売事業として当社グループの報告セグメントへ新設しました。株式会社アドバンスの会計上のみなし取得日は6月30日としており、流通販売事業の業績は平成29年7月から9月の3ヵ月を連結対象としています。こうした活動の結果、流通販売事業の当連結会計年度の売上高は30,148千円となりました。
 当社グループは、当連結会計期間において、新規投資又は経営の合理化の目的で、多数の企業再編を行いました。まず、当社子会社であるインフォメーションサービスフォース株式会社(情報技術事業)とその子会社(当社の孫会社)である株式会社デージー・テクノロジーズ(情報技術事業)が、平成29年1月1日付でインフォメーションサービスフォース株式会社を吸収合併存続会社、株式会社デージー・テクノロジーズを吸収合併消滅会社として吸収合併を行い、更に、インフォメーションサービスフォース株式会社と当社子会社である株式会社デジタリオ(情報技術事業)が、平成29年2月1日付でインフォメーションサービスフォース株会社を吸収合併存続会社、株式会社デジタリオを吸収合併消滅会社として吸収合併を行う企業再編2件を実施いたしました。平成29年6月9日、当社は、株式交換によって株式会社アドバンスを完全子会社とし、同社が行う事業を流通販売事業として、当社グループの報告セグメントへ新設しました。平成29年7月7日、当社は、株式会社フィニスを株式取得によって完全子会社化しました。株式会社フィニスは、同日付でJP1ソリューション事業をインフォメーションサービスフォース株式会社へ事業譲渡した後、9月30日に解散しました。現在、JP1ソリューション事業はインフォメーションサービスフォース株式会社のソリューションサービス事業部において営業を継続しており、株式会社フィニスは清算中です。平成29年9月20日、当社は、エコン株式会社の株式の全部を譲渡し、当連結会計期間末日をもって機器製造事業を廃止しました。当社には多様な投資機会があり、本件によって獲得した資金をより利益率の高い事業に投資することができると考えています。当決算短信の開示日現在、当社グループの構成は、当社及び連結子会社の会社数が5社(うち1社は解散)、報告セグメントは情報技術事業、不動産事業、流通販売事業の3セグメントとなりました。
 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,398,200千円(前期比50.5%増)、営業利益163,511千円(前期△38,232千円)、EBITA196,261千円、経常利益149,207千円(前期△47,061千円)、親会社株主に帰属する当期純利益109,047千円(前期△76,058千円)となりました。
 ※EBITAは、営業利益に減価償却費(無形固定資産)を加算した額です。

2017年11月30日適時開示「平成29年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」より

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2017年11月30日現在

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